Anthropicは2026年2月23日、中国のAI企業3社（DeepSeek、Moonshot AI、MiniMax）が約2.4万の不正アカウントを通じて1600万以上の対話を生成し、Claudeの能力を抽出する「蒸留攻撃」を行ったと告発した。OpenAIも同様の主張を行っており、米中AI競争の新たな火種となっている。
蒸留（Distillation）とは、小規模なAIモデルが大規模で訓練されたモデルから知識を抽出し、その性能を模倣する技術である。特にリソースの限られた小規模チームにとって有効な手法だが、専門家によると「正当な利用と敵対的な悪用の境界線は曖昧」であり、蒸留自体はAI業界で一般的に認められた手法でもある。
Anthropicの調査によると、3社は合計で約24,000の不正に作成されたアカウントを使用し、Claudeと1,600万以上の対話を行った。特にMiniMaxが最も多くのトラフィックを発生させ、1,300万以上の対話を記録したとされる。これらは特別に設計されたプロンプトを大量に送信し、独自モデルの訓練データとして利用した疑いがある。
AnthropicとOpenAIの両社は、この行為を国家安全保障上の脅威として位置づけている。Anthropicは「権威主義的政府が攻撃的なサイバー作戦、偽情報キャンペーン、大規模監視のためにフロンティアAIを展開する可能性」について懸念を表明した。
この告発は、米国がAIチップの輸出規制を議論している最中に行われた。中国企業に対する技術流出への懸念が高まる中、AI技術の保護と国際競争のバランスが問われている。ただし一部の専門家は、この問題の法的・技術的な複雑さを指摘しており、「正当な利用」の定義を巡る議論は今後も続く見込みだ。