当初2026年2月1日施行予定だったコロラド州AI法の運用要件が6月30日に延期されました。トランプ大統領の連邦AI政策方針を受けての調整であり、州レベルの包括的AI規制の先行事例として注目されています。
コロラド州知事ジャレド・ポリス氏は、上院法案25B-004に署名し、コロラド人工知能法（Colorado Artificial Intelligence Act）の施行日を2026年2月1日から6月30日に延期しました。この延期は超党派の幅広い支持を得て可決され、8月28日に法律として署名されました。
延期の背景には、トランプ政権からの圧力があります。トランプ政権は「世界的なAI支配」を達成するため、州のAI規制よりもアメリカのAI開発の加速を優先しています。
トランプ大統領のAI大統領令は、州のAI規制に異議を唱え、潜在的に無効化するためのフレームワークを確立しています。具体的には、30日以内に司法省がAI訴訟タスクフォースを設立し、特に州のAI法を訴えるために活動します。また、商務省は90日以内にコロラド州AI法を含む「厳格な」州規制を特定することになっています。
コロラド州議会がさらなる行動を取らない限り、2024年に可決されたコロラド州AI法の要件は6月末に発効する予定です。これには、高リスクAIシステムに対する必須のインパクト評価、開示要件、およびその他の義務が含まれます。
コロラド州は、米国初の包括的AI規制法を制定した州として、今後の連邦・州規制の動向を占う重要な先例となっています。