バージニア州議会がほとんどの人工知能関連法案を2027年まで棚上げにすることを決定した。連邦政策との調整を待つ姿勢で、トランプ大統領の連邦AI政策方針が州レベルの規制議論に大きな影響を与えている。
2026年2月のバージニア州議会において、AI規制に関する多くの法案が廃案または2027年まで棚上げとなった。この決定には複数の要因が影響している。
最も重要な要因は、トランプ大統領が12月に署名した大統領令である。この大統領令は、州レベルの規制がパッチワーク的な法律を生み出しイノベーションを阻害すると述べ、州がAI規制を通過させた場合、議会が割り当てたブロードバンド公平アクセス展開（BEAD）資金を失う可能性があるという警告を含んでいる。
委員会議長のCliff Hayes議員（民主党・チェサピーク）は、AI法案が前進するためには3つのテストをパスする必要があると述べた。連邦政策との整合性、技術的実現可能性、そして州の権限範囲内であることが求められる。
一方、バージニア州教育委員会に対し、地方学区がAIポリシーを策定するためのガイダンス開発を義務付ける法案は生き残っている。Stella Pekarsky州上院議員（民主党・フェアファックス）がこの法案を推進している。
この動きは、バージニア州だけでなく、全米の州がAI規制に対してより慎重なアプローチを取り始めていることを示している。