バージニア州議会が2026年の会期中に提案されたAI関連法案の大半を2027年まで棚上げまたは廃案にしました。トランプ政権からの連邦資金削減の脅しや、州レベル規制の「パッチワーク」への懸念が影響し、AI規制の枠組み整備に慎重な姿勢を示しています。
バージニア州議会の2026年会期において、AI規制に関する複数の法案が提案されましたが、そのほとんどが廃案または2027年まで棚上げとなりました。この決定の背景には、複数の要因が絡み合っています。
最大の要因は連邦政府からの圧力です。トランプ大統領は、州レベルのAI規制がイノベーションを阻害する「法律のパッチワーク」につながると警告。さらに、州がAI規制を可決した場合、ブロードバンド公平アクセス・展開（BEAD）プログラムの資金を失う可能性があると脅しました。
委員会議長のクリフ・ヘイズ議員（民主党・チェサピーク選出）によると、AI法案は法律化の前に3つのテストに合格する必要があり、連邦資金に関連するリスク評価が重要な考慮事項となっています。
ただし、すべてのAI法案が棚上げになったわけではありません。バージニア州教育委員会に対し、地方の学区がAIポリシーを策定する際に使用するガイダンスの開発を求める法案は審議が継続中です。ステラ・ペカルスキー上院議員（民主党・フェアファックス選出）は、この法案がAIイノベーションを阻害することなく、地方の学校システムにガイダンスを提供することを目指していると述べています。
この動きは、AI規制をめぐる連邦政府と州政府の間の緊張関係を示しており、他州の規制動向にも影響を与える可能性があります。