OpenAIが史上最大規模となる1100億ドル（約16兆5000億円）の資金調達を完了し、企業評価額が8400億ドル（約126兆円）に達したことが明らかになりました。この資金調達はテック史上最大のプライベートラウンドとなり、AI開発競争の新たな段階を象徴するものとなっています。
今回のラウンドでは、Amazonが500億ドル、NVIDIAとSoftBankがそれぞれ300億ドルを出資しました。TechCrunchによると、Amazonの出資は段階的に行われ、まず150億ドルが投入された後、「一定の条件が満たされた段階で」残り350億ドルが追加される形式となっています。ラウンドはまだクローズしておらず、OpenAIは今後さらに投資家を募る予定です。なお、この1100億ドルという金額は、プレマネー評価額7300億ドルに対する投資であり、資金調達後の評価額が8400億ドルとなっています。
この巨額調達についてX上では様々な反応が見られます。AI分野の情報発信で知られるAlphaSignalAIは「OpenAIにはスケールに必要なコンピュート、ディストリビューション、資本の3つが必要で、この資金調達はそのすべてを提供する」と分析しています。一方で、映画「マネー・ショート」で知られる投資家Michael Burry氏は「最も裕福な企業による資本投入はマニアの定義上、十分な時間を買えない」と警鐘を鳴らしており、AI投資バブルへの懸念を示唆しています。Hacker Newsでも評価額の妥当性と収益化への懐疑的な議論が活発に行われており、同社の月10億ドルとも言われる赤字継続への懸念が指摘されています。
OpenAIはChatGPTの成功を足がかりに急成長を遂げてきましたが、競合他社との開発競争は激化の一途をたどっています。今回調達した資金は、より高性能なAIモデルの開発、データセンターインフラの拡充、そして人材獲得に投入されると見られています。ただし、この規模の投資に見合うリターンをいつ実現できるかは、投資家と業界関係者の最大の関心事となっています。