米商務省が2025年8月22日、Intel株式の9.9%を89億ドルで取得する歴史的な合意に達しました。これにより米国政府の同社への総投資額は111億ドルに上り、国家安全保障の観点からAIインフラへの政府直接関与が加速しています。
今回の投資は、CHIPS・科学法に基づく残りの助成金57億ドルと、セキュア・エンクレーブ・プログラムからの32億ドルを原資としています。政府は1株あたり20.47ドルで4億3,330万株を取得しましたが、取締役会への参加権や経営への関与は行わない「受動的所有」となります。議決権についても、一部の例外を除き取締役会の方針に従う形となっており、政府がファウンドリ事業の51%以上を保有しなくなった場合にのみ行使可能な、1株20ドルで追加5%を取得できる5年間のワラント（新株予約権）も付与されています。
Hacker Newsでは「AIインフラを国家安全保障の観点から政府が直接支援する新たな傾向だ」との分析が寄せられています。X上でも「中国との技術競争を背景に、半導体サプライチェーンの国内回帰が加速している」との声が上がっています。トランプ政権下でのこの合意は、半導体産業への政府介入の新たなモデルとなる可能性があります。一方でIntelの株価は政府の持分希薄化リスクや経営への潜在的影響について市場の懸念も反映しており、政府出資による民間企業の競争力への影響は今後も注視が必要です。