欧州委員会が、AI生成コンテンツのマーキング・ラベリングに関する行動規範の第2次草案を公開しました。業界、学術界、市民社会など数百の参加者からのフィードバックを反映したもので、3月30日まで意見募集を行い、6月初旬に最終化される予定です。
この行動規範はEU AI法第50条に基づくもので、AI生成または加工されたコンテンツの透明性確保を目的としています。規範は2つのセクションで構成されており、セクション1では生成AIシステムのプロバイダーに対し、機械可読形式でのコンテンツマーキングを義務付けます。具体的には「二層マーキングアプローチ」として、セキュアなメタデータと電子透かし（ウォーターマーク）の併用が求められ、オプションでフィンガープリントやログ機能も含まれます。
セクション2では、生成AIを業務目的で利用するデプロイヤー（導入企業）に対し、ディープフェイクや公共利益に関するAI生成テキストの明確なラベリングを求めています。第2次草案では、EU統一アイコンの将来的な開発に向けたタスクフォース設置も提案されており、署名企業が自由に使用できる標準的な表示マークの検討が進められています。
第1次草案からの主な変更点として、コンプライアンス負担の軽減と柔軟性の向上が挙げられます。また、「AI生成コンテンツ」と「AI補助コンテンツ」という分類法は削除され、芸術作品・創作物・風刺・フィクション作品については特定の規制緩和措置が明確化されました。
Hacker Newsでは、高リスクAIルールの適用日が2026年8月から2027年12月に延期される可能性があるとの報道も注目を集めています。行動規範自体は2026年8月2日から適用開始となりますが、AI法全体の施行スケジュールについては引き続き動向を注視する必要があります。生成AIを提供・利用する企業にとって、コンプライアンス準備の本格化が求められる時期に入っています。