米連邦取引委員会（FTC）は3月11日までに、AIモデルに対するFTC法第5条（不公正・欺瞞的行為の禁止）の適用に関するポリシー声明を発行する義務を負っています。これはトランプ政権が2025年12月に発令したAIガバナンスに関する大統領令に基づくもので、全連邦機関に90日以内のAI執行方針明確化を求めていました。
FTCのポリシー声明では、商取引、マーケティング、顧客対応で使用されるAIシステムに既存の消費者保護法がどのように適用されるかが定義されます。同じく3月11日には米商務省も「負担となる州AI法」の評価を公表予定であり、連邦政府によるAI規制の方向性がこの日を境に明確になります。
大統領令には連邦による州法の先制権行使を促す文言が含まれており、コロラド州、イリノイ州、カリフォルニア州などで施行されているAI関連法が連邦規制によって無効化される可能性があります。Hacker Newsでは「トランプ政権の『イノベーション優先』アプローチと州法の衝突が焦点」との議論が交わされ、Redditでも「連邦の先制権行使で州法が無効化される可能性に懸念」の声が上がっています。
FTCはAI専用の新法を待たずに、FTC法第5条、児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）、公正信用報告法、均等信用機会法といった既存法をAIに適用する方針で、ポリシー声明の公表後すぐに執行が開始される可能性があります。