米国政府が2025年8月、Intel普通株式の9.9%にあたる4億3330万株を1株あたり20.47ドル、総額89億ドルで取得しました。これは米国の国内半導体産業拡大における国家的優先事項へのIntelの重要な役割に対する政府の信頼を示すものです。
この投資資金は、CHIPS科学法に基づきIntelに授与されていたがまだ支払われていなかった57億ドルの補助金と、Secure Enclaveプログラムの一環として授与された32億ドルから構成されています。これにより、Intelへの政府投資総額は従来の22億ドルのCHIPS補助金と合わせて111億ドルに達しました。なお、政府の持ち株は受動的な所有であり、取締役会への代表権やその他のガバナンス・情報権は持ちません。
さらに政府は、Intelがファウンドリ事業の51%以上の持ち株を維持しなくなった場合にのみ行使可能な、1株20ドルで追加5%の普通株式を取得できる5年間のワラントも受け取っています。Intel株取得後の6ヶ月間で、米国政府は半導体、重要鉱物、原子力など9社に対して100億ドル以上の出資を行っています。
Hacker Newsでは「政府のテック企業への直接投資は前例のない規模」との声が上がり、Redditでは「中国との競争を意識した国家安全保障的観点」との分析が見られます。AIインフラへの国家戦略投資は、技術主権確保と産業競争力維持の観点から今後も加速する見通しです。