連邦取引委員会（FTC）は3月11日、AIへのFTC法第5条適用に関する方針声明を発表しました。これは米国におけるAIガバナンスの重要な進展であり、既存の消費者保護法がAI技術から生じる潜在的な被害に対処するのに十分強力であることを強調するものです。
この方針声明は新たな法的規制を導入するものではなく、不公正または欺瞞的な行為・慣行に対する既存の禁止事項を、進化するAI環境に適用するための解釈的枠組みを提供します。アルゴリズムによる差別、AI生成コンテンツによる欺瞞、AIデータ収集・利用に関連するプライバシー侵害などの分野で、FTCが積極的な執行姿勢を取ることを示唆しています。
この動きの背景には、2025年12月にトランプ大統領が署名した大統領令があります。同大統領令は連邦機関にAIガバナンスへのアプローチを明確にするよう命じており、FTC議長に対し、「AIモデルの真実の出力に変更を求める」州法がFTC法により先占（preempt）される状況について説明するよう指示しています。Hacker Newsでは「連邦と州の規制の矛盾が企業の頭痛の種になる」「統一ルールを求める声」が上がっています。
方針声明はAI生成広告、トレーニングデータの同意枠組み、自動意思決定の透明性、AIセーフティの主張といった重要領域をカバーすると予想されています。2026年1月1日から複数の州AI法が施行される中、連邦レベルでの方向性提示は企業のコンプライアンス負担軽減に寄与する可能性があります。ただし、「イノベーション優先」のアプローチが消費者保護とどうバランスを取るかが今後の焦点となりそうです。