トランプ政権が3月20日、2025年12月の大統領令に基づく「国家AIポリシーフレームワーク」を発表しました。4ページの文書で、議会に対してAIの開発・展開に関する連邦法の制定を求めています。核心となるのは州法の連邦法による優先（プリエンプション）と「軽規制」（light-touch）アプローチで、イノベーション促進を重視する姿勢を明確にしています。
フレームワークは議会が連邦法として成文化すべき7つの優先事項を示しています。具体的には、州法の連邦法優先、子供の保護とペアレンタルコントロールの強化、データセンター建設を容易にしつつエネルギーコストを企業に負担させる規定などが含まれます。著作権で保護されたコンテンツでのAIモデル訓練が著作権侵害にあたるかどうかについては、継続中の裁判での解決に委ねるとしています。
Hacker Newsでは「Anthropicへの圧力と同時期の発表で、AI企業への規制姿勢が注目される」との議論が交わされています。Anthropicは国防総省の「サプライチェーンリスク」指定を巡って訴訟中であり、このタイミングでの政策発表は意味深いものがあります。Redditでも「軍事利用制限を求めるAI企業と政府の対立激化を懸念する声」が上がっています。
ただし、共和党が議会を支配しているにもかかわらず、AI政策を巡る意見の相違は党派を超えており、このフレームワークが法制化される道のりは平坦ではなさそうです。