OpenAIの年間換算収益が2026年2月末時点で250億ドル（約3.7兆円）を突破し、2026年後半の新規株式公開（IPO）に向けた準備が本格化しています。DocuSignの元CFOであるシンシア・ゲイラー氏を初代IR責任者に起用し、法律事務所のCooleyとWachtell Lipton Rosen & Katzを上場準備のアドバイザーに選定したことが明らかになっています。2022年末にはほぼゼロだった収益が、わずか39ヶ月で250億ドルに達したのは、Salesforceが同水準に到達するまで18年、Googleが17年を要したことと比較しても異例のスピードです。
The Informationの報道によると、収益は2023年の20億ドル、2024年の60億ドル、2025年の131億ドルと指数関数的に成長し、週間アクティブユーザーは9億1,000万人、有料法人ユーザーは2026年2月時点で900万社を超えています。エンタープライズ向けだけで年間100億ドルを稼ぎ出す規模になっています。一方でOpenAIは2026年に140億ドルの損失を見込んでおり、2027年の年間キャッシュバーンは570億ドル（1日あたり約1.5億ドル）に達するとも予測されています。さらにMicrosoftとの契約により収益の20%を共有していること、2030年まで黒字転換の見通しがないことも財務上の課題です。
AI業界アナリストはX上で「Sora閉鎖との対比から、選択と集中でビジネスを磨いてきた結果」と評し、IPOに向けた収益性改善の道筋に注目が集まっています。r/investingでは250億ドル収益を前提とした適正企業価値の議論が展開される一方、「非営利法人からの移行問題が未解決のまま上場を目指すことへの懸念」も示されています。
市場の視点から見ると、競合のAnthropicも年間収益190億ドルに迫る勢いで成長しており、EpochAIの分析では2026年中旬にAnthropicがOpenAIを収益面で逆転する可能性も示唆されています。OpenAIの最近の評価額は7,300億ドルで、IPO時には最大1兆ドルという目標が語られており、これが実現すれば史上最大の株式公開となります。S&P GlobalやFTSE Russell、Nasdaqは上場後数日以内に主要指数へ組み入れる「ファストトラック」ルールの採用を検討しており、機関投資家からの需要も相応に高まると見られています。先端AIモデル市場がテクノロジー産業で最も急成長するセクターとなる中、OpenAIの上場は業界全体の転換点となる可能性があります。