Oracleが3月31日、大規模な人員削減を開始しました。投資銀行TD Cowenの推計によると、影響を受ける従業員は全体の約18%にあたる約2万9,000人とされており、今回の削減で生まれる80〜100億ドルの資金をAIインフラ構築に充てる計画だとされています。
Oracleはここ数年、クラウドインフラ事業での遅れを取り戻すべく積極的な設備投資を続けてきました。同社はNvidiaのGPUを大量調達してAIクラウドサービスの強化を図っており、今回の人員削減はそのための資金確保という側面が強いとみられています。発表の詳細については公式に明らかにされていない部分も多く、影響を受ける部門は営業・マーケティング・管理部門が中心との報道もあります。Oracleはクラウド・テクノロジー事業への「選択と集中」を進めており、AIデータセンターの整備が経営上の最優先課題と位置づけられていると考えられます。
従業員コミュニティからの反応は厳しいものでした。Reddit（r/tech）では、解雇通告が朝6時にメールで突然届いたとの証言が相次ぎ、「警告なし解雇」がトレンドワードになりました。X（旧Twitter）では「AIへの賭けのために人間を犠牲にしている」という批判が多数を占め、「テクノロジー進化の不可避な側面」として擁護する意見とのあいだで議論が白熱しています。Hacker NewsではOracleのAI投資戦略の合理性を分析するコメントが高評価を集めており、「クラウド市場でAWSやAzureに対抗するには、このスケールでの投資以外に道はない」という論点が注目されています。
AIへの投資と人員削減がセットで行われるという動きは、Oracle一社に限ったことではありません。テクノロジー業界全体で「AIシフト」による人員構成の見直しが加速しており、2万9,000人という数字はその規模の大きさを改めて印象づけます。AIデータセンターが将来の競争力の源泉になるという読みが経営判断を支配するなか、削減された従業員たちの再就職支援のあり方も問われる局面に差し掛かっています。