中国の半導体メーカーが2025年に165万台のAI GPU（グラフィックス処理ユニット）を国内市場に供給し、市場シェア41%を確保したことが明らかになりました。一方でNVIDIAの中国市場シェアは、米国による輸出規制強化前の95%から55%へと大幅に低下しています。中国政府によるデータセンターへの国産チップ採用圧力が引き続き強化されており、AIチップをめぐる米中の競争が新たな段階に入っています。
NVIDIAの中国市場シェアが95%から55%へと40ポイント近く急落した背景には、米国政府による対中半導体輸出規制の段階的強化があります。H100やA100などの高性能AIチップの輸出が制限されたことで、中国のAI企業やデータセンター事業者は国産チップへの代替を余儀なくされました。
この「圧力」が、華為（ファーウェイ）のAscendシリーズや壁仞科技（BIREN）、摩尔线程（Moore Threads）といった中国半導体企業の急成長を後押ししています。165万台という供給台数は、まだNVIDIAの出荷規模には及ばない可能性がありますが、シェアの急速な回復は中国半導体産業の実力が予想以上のペースで向上していることを示しています。
X（旧Twitter）上では、この数字が米中AI覇権争いの象徴として注目を集めており、「中国の半導体自立化が想定より早いペースで進んでいる」という分析が広がっています。
中国政府がデータセンターに国産チップの採用を義務付ける方向で圧力をかけている事実は、単なる産業政策を超え、安全保障上の考慮が働いていることを示唆しています。外国製チップへの依存はサプライチェーンリスクであり、制裁等によってシステム全体が停止するリスクを政府が強く意識していると見られます。
NVIDIAにとっては収益面での打撃であり、同社も中国市場向けに輸出規制準拠の廉価版チップ（H20など）を投入してきましたが、国産チップの追い上げの前にどこまで市場を守れるかが問われています。AIチップをめぐる競争は、今後も地政学リスクと技術革新が絡み合う形で展開されるでしょう。日本を含む第三国の企業も、サプライチェーン戦略の再構築を迫られる局面が増えていくことが予想されます。