欧州委員会は、EU AI法における高リスクAIシステムへの規制適用を当初予定の2026年8月から2027年12月まで延長する立法提案を発表しました。延長期間は約16か月で、企業側に準拠体制を整えるための追加猶予が与えられます。ただし各加盟国が2026年8月までに国内AIサンドボックスを設置する義務は変更されておらず、規制の骨格そのものは維持されています。
EU AI法は2024年に施行されたもので、生体認証や重要インフラ管理、雇用審査など「高リスク」に分類されるAI用途に対して、リスク評価・文書化・人間による監督などの義務を課しています。artificialintelligenceact.euによると、今回の延長提案はAI技術の急速な進化に規制フレームワークが追いつけていない実態を踏まえたものとされています。欧州委員会は適用期限を延ばすことで、中小企業や非テック企業がコンプライアンス体制を整える時間的余裕を確保したい考えです。
X上では企業側から「歓迎の声が多い」一方で、AI安全研究者からは「規制の遅延はリスクの蓄積を意味する」という懸念が表明されています。特に医療診断や金融信用審査といった高リスク分野では、適切な監督なしにAI導入が進むことへの懸念は根強く、延長措置が結果として問題を先送りしているに過ぎないという批判もあります。
加盟国に対してAIサンドボックス設置義務が引き続き2026年8月の期限で求められている点は重要です。AIサンドボックスは、スタートアップや研究機関が規制環境下でAI製品を試験できる枠組みで、イノベーションの促進と安全確認の両立を図るものです。規制の本格適用は後ろ倒しになる一方、実験的な取り組みのための環境整備は予定通り進めるという設計は、EUが「禁止より育成」のアプローチを模索していることを示しています。
EU AI法の最終的な運用開始が2027年末へずれ込むことで、欧州市場における高リスクAIの本格的な規制は5年以上先送りになる計算です。米国や中国との競争環境を考慮したうえで、EUがどこまで規制の実効性を保てるかが問われることになるでしょう。