3月5日にリリースされたOpenAIの「GPT-5.4」は、汎用AIモデルとして初めてネイティブなコンピューター操作（computer-use）機能を搭載し、1Mトークンのコンテキストウィンドウにも対応した大型リリースです。GDPValベンチマークにおいて83%の職種で人間の専門家レベルの性能を達成したとOpenAIは発表しています。しかしリリース直後から、国防総省との契約内容をめぐる倫理的批判が拡大し、推計250万人規模の「QuitGPT」ボイコット運動が発生。技術的な評価と倫理的な批判が同時進行するかたちとなりました。
Hacker Newsでは「コンピューター操作エージェントの実用化がここまで来たか」という技術的評価とともに、「83%の職種で専門家レベルの性能なら、ホワイトカラー雇用の転換点になる」という議論が上位を占めました。GDPValベンチマークは職業横断的なタスク達成能力を測る指標で、コーディング・法律文書作成・データ分析などの専門職業務を対象としています。ネイティブなコンピューター操作機能により、GPT-5.4はスクリーンを視認し、マウス・キーボード操作を自律的に実行できるとされており、単なるチャットAIを超えた「デジタルワーカー」としての位置づけが現実味を帯びています。
一方、国防総省との契約が自律兵器や大量監視の禁止文言を含まない内容であることが明らかになると、X上では倫理的批判が急速に拡散しました。Anthropicが同条件での契約を断ったこととの対比が強調され、「技術が優れていても原則を捨てた会社は支持できない」という声がRedditでも多く上がり、QuitGPTボイコット参加者の主な論点となっています。
250万人という規模のユーザーボイコットはAI業界では前例がなく、AIサービスにおける倫理的選択が消費者行動に影響を及ぼす新しい時代の到来を示しています。実際にAnthropicへのユーザー流入が急増したことが確認されており（関連記事参照）、AI企業の軍事契約への姿勢が企業価値に直接影響するリスクが可視化されました。OpenAIは引き続きGPT-5.4の技術的優位を訴求していますが、今後の企業向け展開において、倫理的ポジショニングが長期的な競争優位と関係するという命題を突きつけられた形となっています。