ホワイトハウスは2026年3月20日、連邦政府のAI規制方針を州法より優先させる「国家AI立法フレームワーク（National AI Legislative Framework）」を発表しました。イノベーション促進と国際競争力維持を名目に、州ごとに乱立するAI規制を連邦レベルで統一する方針を示したものですが、具体的な規制内容や執行機関の記述が乏しく、専門家からは「骨格だけで肉がない」との批判が相次いでいます。
フレームワークが提案された背景には、カリフォルニア州・イリノイ州・テキサス州など各州が独自のAI法整備を急ピッチで進めている現状があります。NPRによると、特にデータセンター建設をめぐる地域住民の反対運動が全国規模に拡大しており、電力消費・騒音・土地利用を理由とした反対意見は保守・進歩を問わず両派から寄せられているといいます。ホワイトハウスとしては、こうした州レベルの動きが国内AI開発の足かせになると判断し、連邦優先（プリエンプション）の原則を打ち出したとみられています。
X上では連邦対州の規制権限を巡る議論が政治的対立軸を超えて展開され、データセンター反対運動が保守・進歩の両側で起きていることへの注目が集まりました。Redditでは「詳細なき枠組み」への批判が多く、「大手AI企業への利益誘導に過ぎない」という見方も出ています。
専門家が特に懸念するのは、医療AIや採用AI・信用審査AIなど高リスク分野での消費者保護基準が明示されていない点です。連邦議会がAI立法で行き詰まる中、行政府が枠組みを先出しすることで議会審議を有利に進める狙いもあるとみられ、今後の立法プロセスがAI規制の実効性を左右しそうです。