自律型軍事AIシステムを手がける米国防衛スタートアップShield AIが、シリーズGラウンドで15億ドルを調達し、総資本パッケージとして22億5000万ドルを確保したと発表しました。この調達により評価額は127億ドルに達し、わずか1年前の評価額56億ドルから140%という急激な上昇を記録しています。
今回のラウンドはAdvent InternationalとJPMorgan ChaseのSecurity and Resiliency Initiativeが主導し、Blackstoneが5億ドルの優先株と最大2億5000万ドルの遅延引き出しファシリティを提供しました。既存投資家であるSnowpoint Ventures・InnovationX・Riot Venturesも参加しています。調達した資金は、戦術シミュレーションソフトウェア企業Aechelon Technologyの買収費用と、同社の主力製品である自律パイロットシステム「Hivemind」の開発加速に充てられる予定です。Shield AIによると、2026年の売上高予測は5億4000万ドル超（前年比80%成長）に上り、米軍・日本・インド・アルメニアが主要顧客として名を連ねています。
防衛AI市場への投資急加速を象徴するこの調達に対し、X上では防衛AI市場の急成長を評価する声と、軍事AIへの倫理的懸念を巡る議論が再燃しています。研究者コミュニティからは自律型兵器システムへの技術提供に対する批判的なコメントも目立ちました。
Shield AIのHivemindは、通信が遮断された環境でも自律的に行動できるAIパイロットシステムとして開発されており、米空軍の無人機プログラムとの連携が進んでいます。防衛分野でのAI需要は、ウクライナ・中東など複数の紛争地域での実戦データが蓄積されるなかでさらに加速しており、Shield AIのような企業にとって追い風となっています。自律型軍事システムのAI化は技術的な競争優位をもたらす一方で、倫理基準・国際法との整合性をどう担保するかという難題が、資金流入と並行して問い続けられています。