米国一般調達局（GSA）が提案した連邦政府向けAI調達規則の改訂案に対し、複数の業界団体が相次いで反対意見を表明しています。問題の核心は「AIをいかなる合法的政府目的にも使用可能とする」という包括的な条項であり、批評者はこれが監視システムや自律兵器システムへのAI転用を事実上無制限に認めることになると指摘しています。Nextgov/FCWの報告によると、AnthropicはすでにDoD（米国防総省）向け監視システムや自律兵器へのモデル使用を利用規約で明示的に拒否しており、今回のGSAガイダンスとの矛盾が政策論争を引き起こしています。
GSAの改訂案の背景には、連邦機関が急速に進化するAI能力を調達・活用できるよう規制の柔軟性を高めたいという意図があります。しかし政府調達における「合法的」の定義は行政解釈によって大きく幅が生まれるため、業界団体は「条項の曖昧さが将来の乱用を招く」と主張しています。また、会計検査院（GAO）も別途の報告書で「連邦機関はAI調達から得た教訓を系統的に収集・共有する仕組みを持っていない」と指摘しており、ガバナンス体制の未整備が問題をさらに複雑にしています。
X上では「AnthropicがDoD監視・自律兵器へのモデル使用を拒否——AIの倫理的使用限界を企業が主張した前例として注目される」という観点からの投稿が広まり、「政府がAI利用の境界を自分で再定義しようとしている」という懸念が安全AI研究者から表明されました。Redditのr/MachineLearningでは「米国はAI規制政府信頼度が31%で世界最下位（Stanford AI Index 2026）——この状況でGSAが裁量拡大を求めるのは逆行」という批判が多数を占め、技術コミュニティと政策コミュニティの認識ギャップが鮮明になっています。Hacker Newsでは「GAO報告：連邦機関はAI調達の教訓を系統的に収集していない」スレッドで「ガバナンスの整備速度がAI能力の向上速度に全くついていけていない」という嘆きが多くのポイントを集めました。
このGSAをめぐる議論は、AI技術の軍事・政府利用における「責任の所在」という根本的な問いを浮かび上がらせています。民間AI企業の利用規約が事実上の倫理的歯止めとして機能しているという現状は、規制の空白を民間が埋めている異例の状態です。AIガバナンスの国際標準化が進む欧州との対比からも、米国の政策対応が急がれています。