EUのAI規制法「AI法（AI Act）」が2026年3月から全面施行フェーズに移行し、高リスクAIシステムを提供する企業に対して詳細なログ保持と適合性評価（conformity assessment）が義務化されました。欧州AI局（European AI Office）が監査・罰金執行を開始しており、深刻な違反に対しては年間売上高の7%相当という巨額の制裁金が科されます。しかし、27のEU加盟国のうち執行準備が整った単一窓口（シングルウィンドウ）を設置しているのは、現時点でわずか8カ国にとどまっています。
EU AI法は域外適用（エクストラテリトリアル・アプリケーション）の規定を持ち、日本や米国の企業であってもEU市場向けに高リスクAIシステムを提供する場合は対象となります。日本のAI企業向けスレッドでは「EU AI法ハイリスクカテゴリに該当する製品を持つ企業の域外適用対応コストが膨大」という実態報告が注目を集めており、採用審査・信用評価・医療診断など「高リスク」と分類されるシステムを持つ企業の対応コストは相当なものになると見られています。
X（旧Twitter）では「EUのAI法と比べて米国の国家AIフレームワークは柔軟すぎる。規制の空白を利用したAIラボが勝つ構図は変わらない」という批判と「規制でイノベーションを阻害しない正しいアプローチ」という支持が対立しており、国際的な規制競争の様相も呈しています。
Hacker Newsでは法律の専門家から実務上の深刻な問題が指摘されました。「調和された基準（harmonised standards）がまだ欧州連合官報（OJEU）に掲載されていないため、高リスクAIシステムのプロバイダーはArticle 40の適合推定（presumption of conformity）を利用できず、直接コンプライアンスの立証を迫られる」というものです。つまり、現時点では企業がどうコンプライアンスを証明すれば良いか、明確な基準がない状態での執行開始となっています。
AI法への対応は中小企業にとって大きな負担となる一方、大手AIラボにとっては参入障壁として機能する側面もあります。今後、加盟国の準備状況が整い、調和基準が整備されるにつれ、執行の実態はより明確になっていくでしょう。