米ホワイトハウスが包括的な「AI国家政策フレームワーク」を発表しました。最大の特徴は、新たな連邦AI規制機関を設置する代わりに、FTC（連邦取引委員会）やFDA（食品医薬品局）など既存の規制機関がそれぞれの所管領域でAIを監督する「分散型管理」モデルを採用した点です。子どもの安全とプライバシー保護が政策の重点分野として明記されています。
このフレームワークは、AI規制のアプローチとして「専門特化型の既存機関を活用する」という実用主義的な立場を取っています。新しい専門機関を立ち上げる時間とコストを省きながら、各産業分野の専門知識を持つ既存機関にAI規制を組み込む考え方です。一方で、国内のAI規制の一元化を図る観点から、個々の州が独自に制定するAI法が連邦政策と矛盾する場合には連邦法が優先されることも示しています。これはEUのAI規制法（EU AI Act）のような包括的な単一法とは対照的なアプローチです。
r/artificialでは「規制の抜け穴を生む可能性がある」という批判的な見方と、「産業イノベーションを損なわず柔軟に対応できる」という評価が混在しています。特に、AIが金融、医療、採用、法執行など複数の規制領域にまたがって使われる現状では、「どの機関が主導するか」という縦割り問題が生じる懸念も指摘されています。州法との整合性も含め、フレームワークの実効性は今後の運用次第で大きく変わりそうです。