ホワイトハウスが4月8日、「National Policy Framework for Artificial Intelligence（AIに関する国家政策フレームワーク）」を公表しました。Consumer Finance Monitorによると、このフレームワークは連邦政府横断的なAI調達・リスク管理の統一指針を提示するもので、各省庁のAI利用件数が2023〜2024年の2年間で倍増したことを踏まえ、省庁間の教訓共有を義務化する方針が示されています。米国一般調達局（GSA）も連邦調達規則にAIセーフガード条項（GSAR 552.239-7001）を追加する準備を進めており、政府のAI活用に初めて法的拘束力を持つ枠組みが整いつつあります。
バイデン政権は2023年10月にAI安全に関する大統領令を発動しましたが、トランプ政権への移行後にこの行政命令は廃止されました。今回のフレームワークは政権交代後に整備された新たな基準であり、省庁ごとにバラバラだったAI利用のルールを一本化する狙いがあります。連邦政府がAIを調達・運用する際のリスク分類、人間によるオーバーサイト（監視）の義務範囲、そして精度・公平性の最低基準が盛り込まれているとされています。
GSAが準備中のGSAR 552.239-7001条項は、連邦契約においてAIベンダーが満たすべきセーフガード要件（透明性・説明責任・データ保護など）を規定するもので、政府向けAIビジネスを手がける企業には事実上の新たなコンプライアンス基準として機能します。
X上では「フレームワークが出たが拘束力は？」「バイデン行政命令を廃止した後にどこまで強制できるかが焦点」という政策実効性への疑問が多く見られました。r/AIpolicyでは「政府のAI調達が倍増しているにもかかわらず教訓共有の仕組みがなかったこと自体が問題」という批判的コメントが多くの支持を集め、Hacker Newsでは「企業にとって連邦AI契約条項は実質的なコンプライアンスコスト増」「中小AIベンダーには参入障壁になりうる」という実務的な議論が展開されました。
今後の焦点は各省庁がこのフレームワークをどの程度実際の調達プロセスに反映させるかです。拘束力のある規則として機能させるには省庁横断の執行体制が必要で、それには議会の関与も不可欠です。AI規制が欧州に比べて遅れていると指摘されてきた米国が、連邦レベルの枠組みを整備しつつある動きとして、国際的な規制競争の文脈でも注目されます。