米国防総省（ペンタゴン）は2026年5月1日、OpenAI・Google・Microsoft・Amazon・NVIDIA・SpaceX・Reflectionの7社と、機密ネットワークへのAI導入に関する協定を締結しました。一方、Anthropicは自律型兵器と国内大量監視への利用制限を求めて交渉が決裂し、今回の契約から除外されています。
ワシントン・ポストの報道によると、Anthropicは契約に際して「自律型兵器システムへの組み込みを禁止すること」「国内の大規模市民監視に使用しないこと」の2点を条件として交渉に臨んだとされています。これに対しペンタゴン側は条件を受け入れず、最終的にAnthropicは7社が名を連ねる協定から外れることになりました。今回の契約はすでに軍との関係が深いMicrosoftのAzure Government Secretなど既存のクラウドインフラを活用する形で進められる見通しです。
この動きはAI業界に波紋を広げています。X（旧Twitter）上では「倫理的な判断として支持する」という声が上がる一方、「商業的機会を失った」という批判も多く、両論が激しくぶつかり合いました。r/artificialでは「AnthropicはAI軍事利用に最も慎重な企業」と評価する声が多い一方で、国防総省の除外判断を一種の圧力として批判する議論が続いています。Hacker Newsでは「倫理的なガードレールを持つ企業が競合に負ける構図は長期的にリスクを高める」という懸念が上位コメントに並びました。
AI企業が軍との取引を通じて巨大なビジネス機会を得る一方で、利用目的に倫理的な制限を設けることで市場参入を断念せざるを得ないというジレンマが改めて浮き彫りになりました。Anthropicはこれまでも「安全性を最優先にする企業」として知られており、今回の交渉決裂はその姿勢を一貫させた結果とも言えます。
国防総省のAI調達はこれからも加速する見込みで、今後の企業ごとの倫理的スタンスがどのように業界秩序に影響するかが注目されます。自律型兵器へのAI活用は国際的な規制議論とも連動しており、今回の協定の具体的な運用内容は今後さらに詳細が明らかになることが期待されます。