EU議会と欧州理事会は4月28〜29日に12時間に及ぶ交渉を行いましたが、EU AI法の改正（デジタルオムニバス）についての合意は得られませんでした。交渉は5月以降に持ち越されることが決まりましたが、高リスクAIシステムに対する適合義務が発効する2026年8月の期限はそのまま有効であり、準備が間に合わない企業が続出する可能性が高まっています。
合意が得られなかった主な原因は、医療・金融・交通などセクター別の既存規制とEU AI法の高リスク規定との重複排除をめぐる対立にあります。デジタルオムニバスは既存セクター規制で実質的にカバーされているシステムをAI法の高リスク分類から除外する方向での調整を目指していましたが、議会と理事会でその範囲について溝が埋まりませんでした。欧州リーガルテック界隈では、X上で「8月までに準備できていない企業が大半」という声が相次いでおり、特にAI法のAnnex III（附属書III）が列挙する教育・採用・重要インフラなど高リスクカテゴリに該当するシステムを運用するスタートアップに不安が広がっています。
r/europeでは「またEUが自滅的な規制タイムラインで欧州AI産業の足を引っ張る」という批判的なコメントが多数投稿されている一方で、「予見可能性のためにはルールが必要」という反論も根強く、規制の必要性自体をめぐる議論は続いています。合意が5月中に実現しても、各国の国内法への転換や準拠システムの認証取得には相当の時間を要するため、8月の期限に向けた実務的な準備は事実上困難な状況です。EUが掲げる「信頼できるAI」の枠組みを実現するためには、規制の内容と産業の現実とのギャップを埋める継続的な対話が不可欠といえます。