チューリング賞受賞者で「ディープラーニングの父」の一人であるYoshua Bengio（モントリオール大学）が主導し、100名を超えるAI専門家が署名した第2回「国際AI安全レポート」が2026年2月に公表されました。30ヶ国以上の国と主要国際機関が支持を表明しており、AI安全性に関する国際的な科学的合意形成を目指す取り組みとしては最大規模となっています。
このレポートは、気候変動に関する「IPCC（気候変動に関する政府間パネル）」のAI版を目指すプロジェクトとして位置付けられています。IPCCが各国政府の気候変動政策立案の科学的根拠となっているように、このレポートもAI規制・ガバナンスの国際標準作りに科学的エビデンスを提供することを目的としています。内容は現在のフロンティアモデルのリスク評価から、将来の汎用AI（AGI）に向けた安全フレームワークの勧告まで幅広くカバーしています。
X上では「IPCCのAI版を目指す試みとして評価できる。ただし各国の足並みが揃わなければ勧告が実行されない」という慎重な評価が多く見られました。Hacker Newsでは「各国政府が安全レポートを引用して規制の正当性を主張する一方、実際のAI開発は加速一方。レポートの影響力に疑問」というシニカルなコメントが上位に並び、勧告の実効性への懐疑が支持を集めています。
国際的な合意形成は遅く、その間にも技術開発は止まらないという構造的なジレンマはIPCCも直面してきた問題です。Bengioらのアプローチが政策立案に実際に影響を与えられるかどうかは、各国のAI規制ロードマップや国際会議（英ブレッチリーサミットの後継プロセスなど）での引用・採用状況によって測られることになります。