OpenAIが2026年2月時点で年間換算収益（ARR）250億ドル（約3.7兆円）を突破し、株式公開（IPO）準備を本格化させていることが複数のメディアで報じられています。DocuSign元CFOのCynthia Gaylorを初代投資家向けリレーションズ責任者に迎えるなど体制整備が進む一方、現CFOのSarah Friarは「2027年上場が適切」と社内外で述べており、上場時期をめぐる見方は割れています。
The Informationの報道によると、OpenAIが250億ドルの年間換算収益に到達したのは2022年末からわずか39ヶ月という異例のスピードです。2026年2月には総額1,100億ドル（約16兆円）規模のシリーズ資金調達を完了し、出資前評価額7,300億ドル（約110兆円）、出資後評価額8,400億ドル（約126兆円）という規模に達しました。しかし採算性には深刻な懸念が残ります。TD Cowenなどアナリストの試算では2026年の損失予想は約140億ドル（約2.1兆円）に上り、1日あたり1億5,000万ドル以上のキャッシュを消費している計算です。競合のAnthropicが300億ドル超えと報じられる中、月次売上目標の未達が続いているとされる点も、投資家心理を複雑にしています。
X（旧Twitter）では「年商$250億は驚異的な成長速度だが、月次目標未達のニュースが同時に出ているのが不安材料」という見方が多く見られます。Hacker Newsでは「インフラコストを考慮すると収益性には根本的な疑問がある——IPO成功はクラウドコンピュートプロバイダーとの力関係次第」とする分析が注目を集めています。Redditでは「CFOが社外で2027年上場を推奨しているという報道がガバナンスへの懐疑心につながっている」という声も上がっています。
OpenAIのIPOが実現すれば、過去最大規模のテックIPOの一つとなる可能性があります。一方で、毎年数百億ドル規模のコンピューティングコストを要するビジネスモデルの採算性、マイクロソフトをはじめとする大口株主との権利調整、非営利法人からの移行に伴うガバナンス問題など課題は山積しています。2026年後半の申請に向けた動向は業界全体に大きな影響を与えるだけに、今後の開示内容に注目が集まっています。