Oracleは2026年3月31日、世界各国の従業員に対し約3万人規模の人員削減を通知したことが明らかになりました。全従業員約16万2,000人の約18%に相当する規模で、削減により生み出されるコスト削減効果は80〜100億ドル（約1.2〜1.5兆円）と試算されており、同社はこれをAIデータセンター整備に充てる方針を示しています。2026年後半には年間5億ドル（約750億円）超のコスト削減効果が顕在化する見通しです。
CNBCの報道によると、Oracleは今回の削減に先立ち2026年1月に500億ドル（約7.5兆円）規模の資金調達計画を発表しており、TD Cowenはその総AI投資コミットメントを1,560億ドル（約23兆円）と試算しています。削減の影響が大きかったのはRevenue and Health Sciences（RHS）部門とSaaS/Virtual Operations Services（SVOS）部門で、それぞれ約30%の人員が削減されました。インドのオフィスは同社の世界最大の拠点でしたが、そこだけで全体削減数の約40%が集中するとされています。従業員はメールで突然通知を受け取り、事前の説明はなかったとの証言が多く、SNS上で不満の声が相次ぎました。
X（旧Twitter）では「テック大手が人をAIに置き換えるビジネスモデル転換の典型例——業界全体への波及が懸念される」という見方が広まっています。Redditのr/artificialでは「競争のためやむを得ない」とする意見と「雇用への影響は深刻」とする批判が真っ二つに割れており、AI関連投資のあり方をめぐる議論が続いています。
クラウドインフラとデータベース事業で安定した収益基盤を持つOracleが大規模な人員削減でAI投資を加速する動きは、マイクロソフト・Google・Amazonなど他の大手テック企業の動向とも重なります。「AIが人間の仕事を代替する」という議論が抽象的なものから、具体的な雇用数として可視化された事例として注目されています。今後、削減後の業績回復と投資したAIインフラがどれだけの収益を生み出すかが、同社の評価を左右することになるでしょう。