米国防総省は2026年5月1日、機密ネットワーク向けのAIシステム契約をOpenAI、Google、Microsoft、Amazon、Oracle、Nvidia、SpaceX、Reflection AIの8社と締結しました。一方で、トランプ政権はAnthropicが「自律型兵器への使用を制限する安全ガードレール」の緩和を拒否したことを理由に同社をサプライチェーンリスクとして除外。AIの軍事利用をめぐる価値観の対立が、市場から企業を締め出す形で顕在化した異例の事態です。
今回の排除の背景には、AnthropicのAI利用ポリシーがあります。同社は自社モデルClaudeについて、致死的自律型兵器システムへの組み込みを明示的に禁じており、国防総省側はこの制限が軍の運用要件と相容れないと判断したとされます。CNNの報道によると、政権内部ではAnthropicを「外国勢力関連企業と同様のサプライチェーンリスク」に分類する文書も作成されたといい、Hacker Newsでは法律専門家のコメント「前例がなく法的に問題がある」が最多upvoteを獲得しました。
この決定はX上で激しい論争を呼びました。「Anthropicは原則のコストを支払った」という批判と「軍がAI使用制限を拒否するのは当然の権限」という擁護論が衝突し、数万件のリポストに達しました。r/artificialでは「問題はトランプ政権の政治化されたAI政策だ」という見方が多数派で、Anthropicに対する同情的な意見が優勢でした。一方で、連邦訴訟で状況を覆せるかどうかについては悲観的な見方も少なくありません。
安全性重視の企業が連邦調達から排除される構図は、AI業界全体に「どこまでポリシーを妥協するか」という問いを突きつけています。Anthropicが金融分野での事業拡大を急ぐ背景には、こうした政府調達からの締め出しへの対応という側面もあるでしょう。軍事AIの倫理と商業的現実の間の綱引きは、今後も業界の重要論点であり続けます。