米国政府は2026年5月3日、AI技術の安全性・説明責任・公平性を確保するための包括的な規制フレームワーク策定に着手することを公式に表明しました。AIガバナンスに関する国家的な方針が明示されたことは業界にとって一つの節目ですが、同時期に浮上した国防総省（DoD）によるAnthropicの特定AI安全契約からの排除という事実が、政府内部の「安全規制」に対する姿勢の矛盾を露わにしています。
Anthropicは設立当初から「AI安全性を最優先する」という経営理念を掲げており、政府機関との安全性向上に関わる契約においても積極的な役割を担おうとしていました。しかし国防総省の判断は、Anthropicを特定の契約対象から外すというものでした。公式な説明は限定的ですが、この動きはAI安全ガードレールの強化を求める企業が、安全規制の推進を謳う政府機関自身から敬遠されるという逆説的な状況を生み出しています。
X（旧Twitter）では「安全規制を求めるAnthropicを政府が排除しておきながら包括的AI規制を謳うのは矛盾だ」という批判と、「規制の方向性は歓迎だが実行力に疑問」という声が入り混じり、政府の本気度への懐疑論が広まりました。Redditのr/artificialでは「トランプ政権下のAI規制はイノベーション規制ではなく政治的武器として使われるリスクがある。EUのAI Actとの国際的な協調が重要になる」という国際政策論も展開されています。
Hacker Newsでは「米国の連邦レベルのAI規制の空白が続く中、州レベル（カリフォルニア州等）の規制が事実上の産業標準になりつつある。連邦規制の遅延は逆効果になりかねない」というコメントが人気を集め、政策の空白が民間・州の先行につながる現実が指摘されました。
欧州連合はAI Act（AI法）によって世界で最も包括的なAI規制を整備しており、米国の民間企業にとってもEU市場での事業展開に影響する重要なルールセットとなっています。米国が独自の連邦規制フレームワークを策定する際には、EUのAI Actとの整合性を確保するかどうかが国際競争力の観点から大きな論点になります。一方国内では、カリフォルニア州を中心に州レベルのAI規制立法が先行しており、連邦規制が後追いになる「逆転現象」が生じています。2026年末までに具体的な規制案として形を成すかどうか、今後の議会審議と業界ロビー活動の動向が注目されます。