米国国防総省（ペンタゴン）がOpenAI、Google、Microsoft、NVIDIAなど8社とのAI契約を締結した一方で、Anthropicとの契約は見送られました。ただし、Claude Mythosの高度なサイバー攻撃能力の発表後にホワイトハウスがAnthropicとの再協議を開始しているとされており、状況は依然として流動的です。
ペンタゴンのAI活用は近年急速に拡大しており、2024年の「Task Force Lima」設立以降、戦場情報の分析・兵站最適化・サイバー防衛など多岐にわたる分野でAIシステムの調達が進んでいます。今回の8社との契約は、既存のJEDI・JWCC（統合戦闘クラウド機能）調達の延長線上にあると見られています。Anthropicが契約から外された理由は公式発表されていませんが、Claude Mythosが主要OS・ブラウザの未公開脆弱性を自律的に発見・悪用できる能力を持つとして制限公開されていることが、軍への提供に慎重な判断を促したとの見方が強まっています。Anthropicの利用規約は攻撃的なサイバー兵器への使用を明示的に禁止しており、国防総省向けの適切な利用モデルの設計が課題となっています。
X（旧Twitter）では「Anthropicのサイバー攻撃能力を持つAIが軍事利用問題視された可能性」という推測コメントが多く拡散しています。Redditの「AIの軍事利用倫理」に関する議論ではAnthropicの利用規約との整合性が問われ、「Anthropicが自社の安全方針を維持しながら国防分野に参入できるのか」という根本的な問いも浮かんでいます。Hacker Newsでは「Claude Mythos除外は賢明な判断か、機会損失か」というビジネス・倫理両面からの議論が展開されており、「軍事契約を取りに行かないことがAnthropicのブランド価値になり得る」という逆張りの意見も見られます。
ホワイトハウスとの再協議が示唆するように、最終的にAnthropicが何らかの形で国防分野に関与する可能性は残っています。AIの軍事応用をめぐる倫理・安全・ビジネスのトレードオフは、今後のAI政策における最も難しい課題の一つであり続けるでしょう。