OpenAIが1220億ドル（約18兆円）の資金調達を完了し、評価額が8520億ドル（約127兆円）に達したと発表しました。民間企業の単一ラウンドとしては史上最大規模の調達であり、同社は2026年中に500億ドルにのぼる基盤インフラへの支出を予定しています。
2017年の創業初期ラウンドが約3000万ドルだったことを考えると、わずか9年で約4000倍のバリュエーション成長を遂げたことになります。今回の資金はNvidiaやSoftBank Vision Fund 2、さらに複数の中東系ソブリン・ウェルス・ファンドが主要投資家に名を連ねていると報じられています。調達資金の大部分は、GPUクラスターの拡張と独自の推論インフラ整備に充当される見込みで、Microsoftとのパートナーシップを補完しながら自社インフラへの依存度を高める戦略が鮮明になっています。
X（旧Twitter）では「年間推論コスト500億ドルは産業構造を変える規模」との声が上がり、AIインフラへの資本集中が加速しているという見方が大半を占めています。一方でr/artificialでは「2017年の3000万ドルから2026年の1220億ドルへの4000倍スケールアップは持続可能なのか」という問いが真剣に議論されています。Hacker Newsでは「企業AIにおける史上最大のギャンブル」との表現も登場し、膨大なコストに見合う収益化が実現できるかを問う声が絶えません。
GPT-5.5 InstantやSora 2など矢継ぎ早に投入されるプロダクトで収益基盤を急速に積み上げるOpenAIにとって、今回の調達は競合他社との技術・インフラ差を一気に広げる布石となりそうです。AIインフラへの大規模投資が業界全体に波及し、データセンター建設ラッシュと半導体需要の高止まりは当分続くとみられています。