米コロラド州のAI法（Colorado AI Act、CAIA）が2026年6月30日の施行に向けて最終段階に入っています。EUのAI法と同様のリスクベースアプローチを採用し、採用・融資・住宅・医療・教育といった高リスク分野での自動意思決定ツールに対して透明性の確保とデータガバナンスの整備を義務づけるものです。米国では連邦レベルでの包括的AI規制が未整備のなか、州法として最も包括的な規制として注目されています。
同法が適用される主な対象は、開発者と事業者の両方です。AIシステムの開発者には、高リスク分野での用途を文書化し事業者に通知する義務が課され、事業者にはリスク管理プログラムの整備・年次報告・影響評価の実施が求められます。ただし規制の最終形はなお流動的です。2026年3月に州の作業部会が法律の全面改定案を提示し、施行を2027年1月に延期するよう提案しており、企業のコンプライアンス対応に不確実性が生じています。Cooley法律事務所の分析によれば、改定案は開発者の義務を若干緩和する一方でリスク評価の基準を明確化する方向性を持っており、最終的な法律の内容は今後の議会審議次第です。
X（旧Twitter）では「米国初の本格的AI規制法の施行まで1ヶ月半」と法律家やコンプライアンス担当者の間で大きな注目を集めており、Redditのr/legaladviceでも「コロラドで事業を行う企業はAIシステムの棚卸しが急務だ」という実務的な議論が活発になっています。Hacker Newsでは「EU AI法も施行期限が延期されており、AI規制の形骸化が進むのではないか」という悲観的なコメントが多く見られます。
コロラド州の動向は他州のAI立法にも影響を与えており、現在30以上の州で何らかのAI関連法案が審議中とされています。施行が予定通り進めば、コロラドに本拠を置く企業はもちろん、州民に対してAIサービスを提供する国内外の企業が対応を迫られます。施行まで7週間を切った現時点で、対応が未着手の企業は優先度の高い課題として取り組む必要があります。