X（旧Twitter）が「公共問題で広く混乱を招く可能性がある」AI生成の画像・動画に対して自動ラベルを付与する方針を2026年版の操作メディアポリシーとして施行しました。特に武力紛争に関するAI生成コンテンツを開示せずに投稿したクリエイターには、クリエイター収益シェアプログラムから90日間の停止措置が適用されます。
TechCrunchの報道によると、今回の更新でXは「Made with AI」ラベルの投稿前プロンプトシステムを導入しています。ユーザーが投稿や再投稿しようとするコンテンツをXのシステムがAI生成の可能性ありと判定した場合、送信前に警告が表示される仕組みです。2026年1月には「Manipulated Media（改変メディア）」タグも導入されており、欺瞞的な編集を自動フラグする機能も加わっています。
欧州では2025年12月にEUがAI生成コンテンツのラベリングに関するCode of Practiceの第1草案を発表しており、2026年8月2日に本格施行されます。EU域内で運営するプラットフォームはすべてこの規制に準拠したラベリングシステムを整備する義務を負うため、Xの方針更新はグローバルな規制対応の側面も持っています。
X（旧Twitter）では「AI生成コンテンツの識別自動化。XがAI生成かどうかの判定をAI任せにするというのは興味深いアプローチ」という指摘が拡散しており、検出精度への疑問と同時にある種の皮肉なユーモアも滲んでいます。Redditのモデレーションスレッドでは「規制vs表現の自由」論争が再燃し、適用基準の曖昧さへの批判も根強いです。
Hacker Newsでは「ラベル付けロジックの透明性を求めるコメントが多数。ブラックボックス判定への懸念が払拭されていない」という声が目立ちます。武力紛争動画への厳しい対応は評価できる一方で、何をもって「公共問題で広く混乱を招く可能性がある」と判定するかの基準は公開されておらず、過剰なフラグが言論抑圧につながるリスクも指摘されています。AI生成コンテンツの爆発的増加に対し、プラットフォームがどこまで実効的な対策を打てるかは、2026年後半の大きな試練となりそうです。