EU理事会・欧州議会・欧州委員会は2026年5月7日、EU AI法の初の改正案「デジタルオムニバス」に暫定合意しました。最大の変更点は、医療・雇用・教育といった高リスク分野のAIシステムに課せられる義務の適用期限を最長16カ月延長したことです。これとは別に、AIを使って生成された非合意的親密画像（いわゆるAIディープフェイクポルノ）の禁止規定が新設されました。透明性義務については予定通り2026年8月に施行される見込みです。
欧州委員会によると、今回の延長措置は中小企業・スタートアップが高リスクAI義務への準拠に要する時間的・財務的コストに配慮したものとされています。実際に「デジタルオムニバス」改正は、AI法だけでなくEUデジタル規制全体の簡素化を目的としており、同時に複数の規制枠組みの整合性を取る大規模な法制改正の一環です。非合意的親密画像の禁止は、生成AIの悪用が社会問題化したことへの立法的な応答といえます。
X上では「EU AI法が施行前から大幅修正というのは規制の設計ミスでは」という批判と、「業界の現実に合わせた現実的な対応」という擁護が対立しています。r/artificialでは「延期によって企業のコンプライアンス投資が遅れ、最終的に対応コストが増大するという皮肉な結果になる」という専門家の分析が好評を得ました。Hacker Newsでは「規制当局がAI技術の進化スピードに追いつけていない典型例」という批評と、「ただし非合意的ディープフェイク禁止の新設は評価できる」という複合的な見方が共存しています。
EU AI法は世界初の包括的AI規制として国際的に注目を集めてきましたが、施行前の段階での大幅修正は、規制の実効性に対する懐疑論を呼ぶリスクもあります。一方で、規制の硬直化を防ぎ、技術発展の速度に対応した柔軟な立法実務の例として評価することもできます。16カ月の猶予期間をどう活用するか——企業側の準備と規制当局の監視能力向上の両立が、EU AI法の真価を問うことになります。