EU理事会・欧州議会・欧州委員会の三者が、AI法（EU AI Act）の修正に関して暫定合意に達しました。Annex IIIに基づく高リスクAIシステムへの義務適用を当初予定の2026年8月から2027年12月へと16カ月延期するほか、中小企業（SME）および中規模企業への簡素化要件の適用拡大と、規制サンドボックスへのアクセス拡大も盛り込まれています。
EU AI Actは2024年に施行された世界初の包括的なAI規制法で、医療・教育・重要インフラなど「高リスク」に分類されるAIシステムに厳格な透明性・安全性要件を課すものです。しかし施行から2年が経過し、規制対応コストが欧州スタートアップにとって過大な負担となり、米国・中国との競争力格差を広げているとの批判が高まっていました。今回の修正では特にSMEを対象とした義務の簡素化が図られ、規制サンドボックス（革新的なAI製品を規制監督下でテストできる特例環境）へのアクセスも広げることでイノベーションを促す姿勢を示しています。
欧州テック企業からは「イノベーションを重視した現実的な判断」と歓迎する声が多く、米中との競争力格差を懸念していたスタートアップに安堵感が広まっています。Hacker Newsでは「延期は歓迎だが根本的な問題、すなわち何が高リスクかの定義の曖昧さは解決していない」との鋭い指摘が上位スレッドに上がり、コンプライアンス産業が肥大化するとの皮肉も見られました。r/Europeでは「規制を急ぎすぎると欧州のAI産業が壊滅する」という賛成派と「延期はAI企業の利益のためで市民保護がおろそかになる」という反対派が意見を分けています。
EU AI Actの今後の焦点は、16カ月の延期期間中に規制の定義と執行基準をより明確化できるかどうかです。「高リスク」の定義が曖昧なまま義務だけが重くなる状態が続けば、結局は企業の法務コストが増大するだけで終わる可能性があります。欧州がAIの安全性とイノベーションを両立できるかどうか、今回の修正が試金石となります。