OpenAIが個人向けAI家計管理スタートアップ「Hiro Finance」をアクワイハイア（人材獲得目的の買収）しました。2026年に入ってすでに7件目の買収となり、ChatGPTに「AIパーソナルCFO（最高財務責任者）」機能を組み込む意図とみられています。Hiro Financeは2024年創業、シード資金630万ドルを調達した後、サービスを2026年4月20日に終了し、5月13日に全ユーザーデータを削除しています。
Hiro Financeは銀行口座・クレジットカード・投資口座を横断してAIが予算管理や支出分析を行う個人向けFinTechサービスでした。アクワイハイアを通じてOpenAIはこの分野のエンジニアリングチームと技術スタックを取り込み、ChatGPTのエコシステムを単なるAIチャットから「お金の管理もできるスーパーアプリ」へ拡張しようとしているとみられます。2026年に入り7件ものアクワイハイアを実施するペースは業界でも異例であり、OpenAIが自社開発よりも人材獲得を通じた機能拡張を優先している戦略が浮かび上がります。
X上では「OpenAIが急速にスーパーアプリ化しようとしている」との見方が広がり、FinTech領域への進出をChatGPTのエコシステム拡大戦略として評価する声が目立ちます。一方r/personalfinanceでは「AIに自分の口座情報を管理させるのは怖い」とプライバシーへの懸念が噴出し、Hiroの元ユーザーがデータ削除手順を確認する投稿も多数見られました。Hacker Newsでは「アクワイハイアで7社目というペースは前例がない」との指摘とともに「OpenAIは自社開発よりも人材獲得を優先している」という戦略分析が注目を集めています。
ChatGPTがパーソナルファイナンス領域に進出することは、ユーザーの金融データという最も機密性の高い個人情報をOpenAIが扱うことを意味します。データプライバシーの透明性確保や金融規制（各国の銀行法・個人情報保護法）への対応が今後の焦点となります。「AIが家計を管理する」未来は便利である一方、信頼とプライバシーの問題に向き合わなければ普及は難しいでしょう。