Googleの親会社Alphabetが、AIコンピューティングインフラへの巨額投資を賄う目的で総額847.5億ドル（約12兆円）の株式売却を実施することを発表しました。TechCrunchによると、この資金調達にはウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイが100億ドル（約1.5兆円）の非公開取引で参加しており、Google親会社による資金調達としては前例のない規模となっています。
今回の資金調達で最も注目を集めているのが、バークシャー・ハサウェイの参加です。バフェット氏はかつてテクノロジー企業への投資に慎重な姿勢で知られていましたが、100億ドルという大型コミットメントはその転換を鮮明に示しています。Redditでは「バークシャーがGoogleに投資とは驚き。バフェットは本気でAIを信じ始めたのか」との声が広がっており、老舗投資家の判断がAI産業の正当性をさらに高めたとの見方も出ています。
X（旧Twitter）上では「850億ドルの資金調達。AI軍備競争はもはや巨額資本ゲームになった」というコメントが拡散されており、単一企業の投資判断というよりも業界全体の構造変化として受け止められています。
Hacker Newsでは「データセンターと電力インフラへの需要を考えると、この規模も驚きではない」との冷静な分析が主流です。AIモデルの学習・推論には膨大な計算資源が必要であり、GPUクラスターを収容するデータセンターの建設・電力契約・冷却設備への投資は兆円単位になるのが現実です。Alphabetはすでに2025年に年間750億ドル超の設備投資計画を公表しており、今回の株式売却はその資金基盤を補強する位置づけとなります。
競合のMicrosoftが800億ドルのデータセンター投資を発表し、Amazonも同等規模のAWSインフラ拡張を進める中、Alphabetとしても資本市場を活用してAIインフラ競争に乗り遅れないよう手を打った形です。847.5億ドルという調達額は、1社の株式売却としても異例の規模であり、AI時代における資本集約度の高さを改めて示しています。
Alphabetのこの動きは、AI産業が「技術開発フェーズ」から「インフラ整備フェーズ」へと本格移行したことを象徴しています。AIモデルの性能向上には演算資源の量が直結するため、資金調達力そのものが競争力の源泉になりつつあります。バークシャーという伝統的な大資本がこの流れに乗ったことで、AIインフラへの投資は一部のテック企業だけの話ではなく、主流の機関投資家が無視できないテーマになったと言えるでしょう。