米国初の包括的なAI規制法として注目を集めていたコロラド州のAI法（SB26-189）が大幅に改正され、施行が当初予定の2026年から2027年1月1日に延期されました。改正法では開発者・雇用主間の責任配分が明確化されたほか、民事訴訟（個人による直接の訴権）が禁止され、執行権は州検事総長のみに限定されました。業界寄りの修正が相次いだ今回の改正は、AI規制のあり方をめぐる官民の綱引きを象徴しています。
コロラド州AI法はEUのAI Act（AI規制法）と並び、高リスクなAIシステムの開発・展開に対して透明性確保と影響評価を義務づけることを目指した先進的な試みとして評価されてきました。しかし施行前から業界団体の強いロビー活動にさらされ、今回の改正では強制的な事前審査なし、民事訴訟禁止という大幅な後退を余儀なくされました。
Hacker Newsでは「EUのAI Actと比べると遥かに穏やか。強制的な事前審査なし、民事訴訟禁止は業界寄り」と分析され、欧米間のAI規制アプローチの差が広がったことが指摘されています。Redditでは「施行延期は業界ロビーの勝利。消費者保護が後退したと感じる」という批判的な声も多く、X（旧Twitter）では「連邦vs州のAI規制綱引きが続く中、コロラドが後退。EU規制との乖離が広がる」という見方が広がりました。
2027年1月の施行まで時間的余裕が生まれましたが、AI技術の進化スピードを考えると、改正された規制が実際に施行される頃にはAIを取り巻く状況がさらに変化している可能性もあります。連邦レベルでの包括的なAI規制が進まないなか、各州が独自路線を模索しながらも業界の反発に押し戻される状況は、当面続きそうです。