トランプ政権は2026年6月、フロンティアAIモデルの公開30日前に政府への任意提出を求め、AIサイバーセキュリティ・クリアリングハウスを設置する大統領令に署名しました。強制的なライセンス制度は設けず、革新優先の方針を鮮明にしたこの大統領令は、欧州連合のAI規制とは対照的な路線として国際的にも注目を集めています。
今回の大統領令の核心は「任意提出（voluntary submission）」という仕組みにあります。フロンティアAIモデルを開発・公開する企業は、リリースの30日前にモデルの情報を政府に提供するよう求められますが、これは義務ではなく任意です。政府はその情報をもとにAIサイバーセキュリティ・クリアリングハウスで安全性に関する情報を集約・分析し、企業と連携する体制を整えます。強制的な事前審査や許可制を設けない点が最大の特徴であり、バイデン政権時代に検討された厳格な規制路線からの転換を示すものとなっています。
この方針は欧州のAI法（EU AI Act）とは対極に位置します。EU AI Actはリスクベースの分類に基づく義務的な適合評価や規制当局への届け出を企業に課しており、違反には最大3,500万ユーロの制裁金が科されます。一方で今回の大統領令は「規制よりも信頼」という姿勢を選択し、米国のAI産業の国際競争力を損なわないことを優先した形です。
コミュニティの反応は賛否が分かれています。Hacker Newsでは「強制的な事前審査がない点は業界にとってフレンドリーだ。EU AI Actとは対照的な方向性が明確になった」という評価が多く見られました。一方Redditでは「『任意』の審査に実効性はあるのか。大手企業は従うかもしれないが、スタートアップやオープンソースコミュニティはどうなる？」という懸念が上がっています。X（旧Twitter）では「安全かイノベーションか——この綱引きはまだまだ続く」というコメントが拡散し、今後の政策議論への関心の高さを示しています。
任意提出制度が実際に機能するかどうかは、企業側の協力姿勢に大きく依存します。OpenAIやGoogleといった大手AI企業はすでに政府との連携に前向きな姿勢を示しており、制度への参加が期待されています。しかし、リソースが限られるスタートアップや研究機関にとっては、30日前の提出対応そのものが負担になる可能性もあります。強制力を持たない仕組みがどこまで安全保障上の目的を果たせるのか、今後の運用実績が問われることになります。