米連邦議会のObernolte議員（共和党）とTrahan議員（民主党）が超党派で起草した269ページの「Great American AI Act（偉大なるアメリカAI法）」草稿が6月4日に公開されました。年間100億ドルの予算でAIセーフティ専門機関「CAISI（人工知能安全・イノベーションセンター）」を正式設立することに加え、フロンティアAIモデルの「開発」に関する州法を3年間停止する条項が最大の争点となっています。
269ページにわたる草稿の目玉は連邦法による州法の先占（プリエンプション）条項で、フロンティアAIモデルの開発に関する規制について州単位の立法を3年間凍結するものです。提案者側は「規制の断片化を防ぎ、企業が50州分の異なるルールに対応するコストを軽減する」と説明しています。CAISIは国家レベルのAI安全性評価・調査機関として機能し、連邦取引委員会（FTC）のような独立した規制当局と位置づけられています。
市民権団体のPublic CitizenやアメリカAFL教員組合（AFT）はすでに「州の消費者・労働者保護能力を剥奪する」として反対声明を発表し、X（旧Twitter）では州権擁護派から強い批判が集まっています。Hacker Newsでは「連邦規制が州の実験的取り組みを上書きすることへの懸念」と「AI規制の分断化を防ぐ必要性」が真っ向から対立する議論が展開されており、特にカリフォルニア州が先行して整備してきたAI関連法がどう扱われるかが焦点の一つになっています。
「ディスカッション・ドラフト」として公開された今回の草稿は、正式な法案提出前の意見収集段階にあります。CAISIの設立自体は幅広い支持を得られる可能性がある一方、州法停止条項をめぐっては修正を求める声が強く、最終的な法案文言がどう落ち着くかが今後の焦点です。AI規制の連邦化を巡る米国の議論は、EU AI法との比較でも世界的に注目されています。