トランプ大統領は2026年6月2日、「AI革新とセキュリティ促進」に関する大統領令に署名しました。AIモデルの公開30日前に政府へ自主的に提出して評価を受けることを求めるほか、連邦機関にAI対応サイバー防衛と「AIサイバーセキュリティクリアリングハウス」の設立を指示する内容となっています。
注目されるのは「自主的な提出制度」という仕組みです。企業への法的強制力がなく、あくまで任意での政府評価を求める形をとっています。Hacker Newsでは「自主的な評価制度であるため企業への強制力がない。州レベルのAI法を連邦が抑制しながら連邦自身の規制は緩いという矛盾を指摘するコメント」が目立ち、実効性への疑問が多く挙がっています。
Redditでは「規制緩和路線から一転してセキュリティ強化に動いたトランプ政権」という観点での議論が盛んです。従来の規制緩和路線を基本としながらもセキュリティ面では踏み込む姿勢を見せた今回の大統領令は、欧州のEU AI法とは対照的なアプローチで、政府によるAI評価の仕組みを作りつつも産業への負担を最小限に抑えようとしているといえます。
自主提出制度がどれほどの効果を持つかは企業側の協力次第です。「クリアリングハウス」という仕組みが実際に機能するセキュリティ情報共有の場となるか、それとも形骸化するかが今後の焦点となります。米国のAI規制のあり方を占う試金石として、業界全体から注目されています。