欧州委員会は2026年6月初頭、AI生成コンテンツのマーキング・ラベリングに関する実施規範（Code of Practice）の最終版を公表しました。AIが生成・加工した動画、音声、画像に対して「AI」の略称を含む統一視覚ラベルの表示を義務化するもので、2026年8月2日のEU AI法における透明性義務の施行に合わせて、事業者に準拠のための具体的な枠組みを提供します。
実施規範が定めるラベリング要件の核心は「視認性」と「統一性」です。EU全域で共通の「AI」アイコンを用いることで、消費者がAI生成コンテンツを一目で識別できるようにすることを目指しています。対象は動画・音声・静止画であり、テキストのみのAI生成コンテンツについては別途検討が続いています。ソーシャルメディアプラットフォームやニュースサイト、動画配信サービスが主な対象事業者となります。
X（旧Twitter）では「AIラベルが義務化されれば偽情報対策に一定の効果がある」との歓迎意見と「技術的に回避可能であり実効性に乏しい」との懐疑論が混在しています。r/artificialでは「どんな統一アイコンにするかのデザイン論争」がユーモアを交えて盛り上がり、「日本の食品表示ステッカーが参考になるのでは」という声も上がりました。
Hacker Newsでは「透明性義務は第一歩として評価できる。しかし検証メカニズムが伴わなければ形骸化する」というコメントが高く評価されました。実際、AIラベルの貼り付け義務はあっても、それが正確に実施されているかを確認する技術的・制度的な仕組みは今回の規範には含まれていません。C2PA（Content Credentials）などのコンテンツ来歴技術との連携が今後の課題として注目されています。
2026年8月2日の施行まで2カ月を切っており、EU域内でビジネスを展開するプラットフォーム企業にとっては対応の準備が急がれる状況です。AIが生成するコンテンツが日常に溢れるなか、ラベリング規制が偽情報や深偽造（ディープフェイク）対策の実効的な武器となるかどうか、今後の運用が問われます。