ホワイトハウスは2026年6月2日、「AIの革新と安全性の促進に関する大統領令」に署名しました。すべての連邦機関に対し、AI活用サイバー防衛の強化と新設「AIサイバーセキュリティ情報共有機構」の設立を30日以内に完了するよう義務付けるもので、政府部門でのAI活用と安全確保を両輪で推進する方針を打ち出しています。
大統領令の要点は大きく二つです。一つは連邦機関がAIを使ってサイバー脅威を検知・防御する能力を強化すること、もう一つは政府機関・民間企業・研究機関がAI関連のサイバーインシデント情報をリアルタイムで共有できる基盤を整備することです。中国やロシアによる政府システムへのサイバー攻撃にAIが活用されるリスクが高まる中、米国政府自身がAIセキュリティ対応を加速させる狙いがあります。
ただし批判も少なくありません。Hacker Newsでは「政府のAIセキュリティ義務化は一歩前進だが、30日という期限は非現実的。形骸化を懸念する」という批判的意見が上位に入りました。Redditのr/artificialでは「大統領令の実効性より、民間との連携をどう担保するかが鍵」という政策分析が高評価を受けています。X上では「AI大国競争の中でようやく動いた。中国やEUと比べての遅れを取り戻せるか」という地政学的視点のコメントも注目を集めました。
今回の大統領令は、OpenAI・Anthropic・Googleなどと政府の連携強化を促す枠組みでもあります。30日という短い期限が実質的な意味を持つかどうかは各機関の実施状況次第ですが、連邦政府がAIセキュリティを最優先課題と位置づけたという政治的シグナルとしての意義は大きいと言えます。