ホワイトハウスは2026年6月2日、「先進的AI技術の革新とセキュリティ推進」と題した大統領令に署名しました。AI企業にモデル公開30日前の政府テスト提出を任意で求めるとともに、財務省・NSA・CISAが連携するAIサイバーセキュリティ情報共有センターを30日以内に設置することを義務付けた内容で、「規制よりも競争力と安全保障の両立」を旗印にしたトランプ政権らしいアプローチとなっています。
ホワイトハウスの大統領令全文によると、大統領令の中核をなす第3条は「安全なフロンティアモデル展開フレームワーク」を規定しています。AI開発企業は開発中のモデルが「対象フロンティアモデル」に該当するか否かを連邦政府と協議した上で、公開30日前までにモデルへのアクセスを任意で提供できます。重要なのは、この条項が強制的なライセンス取得や事前承認を義務付けるものではないと明示されている点です。Freshfieldsの分析によると、規制色を薄めた「任意提出＋政府側の先行評価」という構造は、欧州のAI法とは対照的なアプローチです。
分類済みベンチマークプロセスの創設も注目点です。NSA長官が国家サイバー長官・大統領科学技術顧問・CISA長官などと協議のうえ、AIモデルの高度なサイバー攻撃能力を評価する機密扱いの評価プロセスを構築します。また30日以内に、財務省・NSA・CISAが連携して脆弱性スキャン・発見・修正パッチ配布を調整する「AIサイバーセキュリティ情報共有センター（クリアリングハウス）」を設置することが義務付けられています。
X上では「任意フレームワークでは抑止力にならない。強制力なしのAI安全規制は絵に描いた餅だ」という批判的な声と、「規制より競争力優先は正しい」という支持派の意見が拮抗しています。r/AIでは「分類されたベンチマークプロセスが実際にどう機能するのか不透明すぎる」との懸念が多く、透明性の欠如を問題視するコメントが上位を占めました。Hacker Newsでは、サイバー防衛者が必要な脆弱性情報を機密分類によりロックアップされるという矛盾を指摘する議論が注目を集め、「情報共有の迅速性と機密性のトレードオフ」が焦点になっています。
今回の大統領令は、バイデン政権時代のAI安全行政命令を廃止した後、初の本格的なAI安全保障政策として位置づけられます。任意提出という性格上、実効性はフロンティアラボ各社の協力度合いに依存しますが、NSAが機密評価プロセスを主導する点は「AIの軍事・安全保障への応用」を強く意識した米国の戦略的方向性を示しています。