米コロラド州のAI規制法が2026年6月30日に施行される予定です。同法はAI開発者および展開企業（Deployer）に対し、採用・融資・住宅・教育などの重要分野でのアルゴリズム差別を回避するための「合理的配慮（reasonable care）」を義務付けるもので、違反した場合は州の消費者保護当局による是正措置の対象となります。米国の州レベルとしては先進的なAI規制として注目されていましたが、施行直前となった今、準備が追いついていないとする企業の声がX（旧Twitter）で噴出しています。
コロラド州AI法の施行を複雑にしているのが、連邦レベルの立法動向との衝突です。超党派で提出された「Great American AI Act of 2026」草案には、連邦法が施行後3年間は州法に優越する条項が含まれており、消費者団体から「州独自の保護を連邦が無力化しようとしている」との強い反発が上がっています。コロラド州法が先行して施行された後に連邦法が成立した場合、企業は一時的に州法対応コストを負担しながら後から制度が変わるという二重のリスクに直面します。
企業の現場からは厳しい声も聞こえます。X上ではコンプライアンス担当者から「施行まで準備が間に合わない」との悲鳴が相次いでおり、特に中小スタートアップにとっては要件の解釈と文書化だけでも相当な負担になるとの指摘があります。Redditでは「コロラド州だけで規制が異なると、全国展開するAI企業の運営コストが跳ね上がる」とする創業者の投稿が多数の支持を集め、州ごとに異なるルールが生む規制の断片化（fragmentation）を懸念する声が業界全体に広がっています。
消費者権利団体は一方で「州が独自の市民保護を持つことは民主主義の根幹」として支持声明を発表しており、6月30日以降の執行状況とともに、連邦法との整合性がどのように解決されるかが今後の焦点です。