米連邦議員のJay ObernolteとLori Trahanが超党派で起草した「Great American AI Act of 2026（大アメリカAI法案）」の草案が公開されました。これは米国初の包括的連邦AIガバナンス枠組みを提案するものであり、各州のAI法を3年間にわたって連邦法が優越（プリエンプション）するという条項をめぐって、消費者団体や州権擁護派から強い反発を受けています。
FedScoopの報道によると、同法案はリスクベースの分類より「イノベーション優先」の設計を採用しており、欧州AI法（EU AI Act）とは哲学的に異なるアプローチをとっています。Hacker Newsでは「欧州AI法と異なりリスクベースよりイノベーション優先の設計」との分析が上位コメントになっており、6月30日に施行予定のコロラド州AI法との整合性を問う実務者コメントも多数集まっています。
テック業界団体のITIは歓迎声明を発表した一方、Public Citizenは「ビッグテックが喝采する法案」と猛反発しています。X上では「連邦一元化でイノベーションを守るか、州の独自保護を維持するか」という原則論争に発展しており、消費者権利団体は各州が先進的なAI保護ルールを設けられなくなる可能性を強く懸念しています。
AI規制の立法化は米国のAI競争力に直結するとされており、中国との覇権争いを意識した「イノベーション維持」の論理が法案を後押ししています。草案段階から激しい議論を呼んでいる本法案の行方は、米国のAIガバナンスの方向性を決定づける重要な試金石となるでしょう。