AppleとGoogleが複数年にわたるAI提携契約を締結したことがわかりました。Appleは年間約10億ドルをGoogleに支払い、約1.2兆パラメータのカスタムGeminiモデルでSiriのクラウドAI機能を強化します。この契約の発表を受けてAlphabetの時価総額は一時4兆ドルを突破しました。
Appleはかつて「Apple Intelligence」としてOpenAIとのChatGPT統合を発表していました。今回のGoogleへの鞍替えはその方向転換を示すものとして受け取られており、Redditのr/appleでは「OpenAIとの提携からGoogleへの移行はAppleにとって何を意味するのか」という議論が活発化しました。プライバシーへの影響を懸念する声も多く、AppleがオンデバイスAIとクラウドAIをどう使い分けるのかという設計的な疑問も提起されています。
Hacker Newsでは法的観点からの考察が注目を集めました。「GoogleのSearch独占をめぐる反トラスト（独占禁止）訴訟が続く中で、Siri向けの新たな大型契約は規制当局の目をどう引くか」という問いは鋭い指摘で、実際にGoogleは米司法省からの圧力を受けている最中です。X上ではイーロン・マスクが「GoogleはAndroidとChromeも持っているのに、SiriまでGeminiが動かすのは権力の集中が過ぎる」と投稿し、独占問題として広まりました。
この契約はGoogleにとって、iPhoneというプラットフォームを通じて数億人のユーザーにGeminiを届ける窓口を得ることを意味します。従来のAppleとのデフォルト検索エンジン契約（年間200億ドル規模とされる）に続く大型案件であり、GoogleのAI事業の収益化において象徴的な一手です。一方、AppleにとってはSiriの長年の遅れを外部調達で補うという現実的な選択ですが、自社のAI競争力という観点からは長期的な課題が残ります。