共和党のJay Obernolte議員と民主党のLori Trahan議員は2026年6月4日、「大アメリカ人工知能法（Great American AI Act）」と題した269ページにわたる草案を公開しました。フロンティアAIガバナンス、労働、サイバーセキュリティ、研究・国際協力の4分野を網羅する米国初の包括的連邦AI規制案として注目を集めています。超党派の提案という点も異例で、成立すれば米国のAI規制の基礎となりえます。
Hacker Newsでは草案の中でも「州の規制権限を剥奪する条項」が最大の論争点として浮上しました。「連邦標準化によって企業のコンプライアンス負担を統一する」という経済合理性を支持する声と、「各州が独自のアプローチを試みる多様性こそが健全な規制競争を生む」という反論が激しく対立しています。EUのAI法と比べてどこが厳しくどこが緩いか、という比較分析も多数投稿されました。
X上では市民団体が「テック企業が祝杯を上げる法案」と批判する投稿を拡散させました。消費者保護よりも産業振興に傾いているとみられる条項への懸念が根強く、「誰のための規制か」という根本的な問いが議論の底流に流れています。Redditでは269ページの草案をAIに要約させるという逆説的な使い方をしたスレッドが人気を集め、そこから見えてきた労働条項やAI開発者の免責範囲への懸念が多くのコメントを集めました。
米国が包括的なAI連邦法を整備すれば、国際的なAI規制の枠組みにも影響を与えます。EU AI法が既に施行されている中で、米国が独自のアプローチをとるのか、あるいは国際標準に歩み寄るのかが焦点です。草案は現在パブリックコメントを受け付けており、最終的な法案がどのような形に落ち着くかは今後の議会審議次第となります。AIを活用するグローバル企業や日本の事業者にとっても、動向を注視すべき重要な立法プロセスが始まりました。