OpenAIは2026年5月22日に証券登録書類（S-1）を米証券取引委員会（SEC）へ機密扱いで提出し、6月8日に公式発表を行いました。最早2026年9月の上場を目指しており、複数のアナリストは上場時の企業価値が1兆ドルを超えると予測しています。ChatGPT、GPTシリーズ、そして急成長するAPIビジネスを擁するOpenAIのIPOは、テック史上でも有数の規模となる可能性があります。
同社が発表の際に使った「We expect it to leak so we're just announcing it（どうせリークするので発表します）」という一文がX上でミーム化し、企業のIR（投資家向け広報）戦略における透明性をめぐる議論に発展しました。Hacker Newsではこの姿勢を「シリコンバレー文化らしい率直さ」と評価する声と、「上場企業としての情報管理の甘さを示す」という批判的な見解が入り混じりました。
金融界・テック界の双方からは「史上最大級のIPOになる可能性がある」として大きな注目が寄せられています。一方、Redditのr/investingでは実際の財務状況や株主構造の不透明さを問う声が多く、Sam Altmanの持株比率や非営利法人との関係についての疑問も噴出しました。OpenAIはもともと非営利団体として設立されており、収益事業を担う営利子会社との複雑な関係が投資家にとっての不確実要素として指摘されています。
2025年にARR（年間経常収益）が急拡大したOpenAIは、ChatGPT有料ユーザーの継続的な増加とAPIビジネスの伸長を背景に収益基盤を固めてきました。一方で、Anthropic、Google、Microsoftとの競争激化やモデル開発コストの高騰は経営課題として残ります。上場によって調達した資金をどのように研究開発と事業拡大に振り向けるかが、IPO後の株価動向を左右する最大の焦点となりそうです。