米国連邦調達庁（GSA：General Services Administration）が、連邦政府の調達規制にAIシステムを対象とした条項を初めて導入しました。2026年3月に公開されたMAS（複数アワードスケジュール）リフレッシュ31の更新において、AI調達における透明性・安全性・説明責任（アカウンタビリティ）の要件が明文化されています。ただしコントラクター（政府契約業者）からは要件の解釈の難しさへの懸念が続出しています。
GSAのMASは、政府機関がIT製品・サービスを効率的に調達するための枠組みで、数百社のベンダーが参加しています。これまでAIシステムの調達については明示的なルールが存在せず、ベンダーは一般的なセキュリティ・プライバシー要件に準拠する形で対応していました。Federal News Networkの報告によると、今回の更新では「AIシステムの能力と限界を事前に開示すること」「訓練データの出所と偏りのリスクを文書化すること」「AIの判断に人間によるレビューを組み込む仕組みを持つこと」などの要件が含まれているとされています。
条項の方向性は多くのセキュリティ専門家や政策研究者から支持されています。特に「AIを意思決定に使う際の説明責任」という観点は、軍事・福祉・移民など政府の重要サービスへのAI適用が進む中で急務とされていました。
一方で、Government contracting（政府調達）の実務を担うコントラクター側からは懸念の声が上がっています。X（旧Twitter）では「政府調達でのAI規制は遅すぎたくらいだが、コントラクターからは解釈の難しさへの懸念の声も」という投稿が多く見られます。Reddit（r/artificial）では「連邦調達のAI条項導入は規制の成熟を示す。民間企業の自主規制にも波及効果があるかも」と長期的な影響を評価する声がある一方、Hacker Newsでは「GSAのAI調達ルールがコントラクターに警戒感。要件の解釈が不明確との指摘が多い」というのが主流の反応で、実際の運用に向けたガイダンスの整備が急がれています。
EUではAI法（EU AI Act）が高リスクAIに厳格な規制を課す中、米国はホワイトハウスの大統領令（id 4で詳報）に見られるように「自発的遵守」と「産業界との協調」を重視するアプローチを取ってきました。GSAによる調達条項の導入は、強制力を持ったルールとして政府機関に直接適用される点で、米国のAI規制の新たなフェーズの始まりを告げるものとも言えます。